生成AIを業務利用する前に決めること｜中小企業の社内ルールと注意点

「便利そうだから使っていいよ」と言ったきり、ルールを決めていない。そんな会社は、決して少なくないはずです。生成AIは、誰でもすぐに使い始められる道具です。だからこそ、何を入力してよくて、出てきた答えをどこまで信じていいのか。その線引きが曖昧なまま、現場に広がりやすい面もあります。

私たちラクフルも、生成AIを業務でどう活かせるか、検討を始めています。複数の事業を抱える会社だからこそ、便利さの裏にあるリスクを自分たちの宿題として整理しておきたいと思いました。この記事は、その過程で調べたことをまとめたものです。あなたの会社では、線引きはもう決まっていますか。

結論から言うと、禁止事項を並べるだけでは現場は動きません。まず決めるべきは「入力してよい情報の線引き」「確認の責任者」「使ってよい用途」の3つです。この記事では、この3つを軸に、生成AIの何が心配されているのか、国がどんな物差しを示しているのかを、順番に見ていきます。

「使っていいのか、迷ったまま」を、そのままにしない

生成AIを巡る社内の空気は、会社によって驚くほど違います。積極的に使う人がいる一方で、怖くて触れない人もいます。禁止するでもなく推奨するでもなく、なんとなく現場任せになっている会社が、実はいちばん多いのではないでしょうか。

東京商工リサーチが2025年7月30日から8月6日にかけて調査を行いました(回答6,645社、同年8月18日公表)。生成AIの活用を組織的に推進していると答えた企業は、全体の25.2%にとどまりました。企業規模で見ると、大企業は43.3%だったのに対し、中小企業は23.4%です。両者には約20ポイントの開きがあります。活用を推進しない理由としては「推進するための専門人材がいない」が55.1%で最も多くなっています。次いで「利点・欠点を評価できない」が43.8%で続きました。

この数字が示しているのは、中小企業が生成AIに後ろ向きだということではありません。評価する専門人材がいないまま、判断を先送りにしている会社が多いということです。専任のAI担当者を置ける会社は限られます。それでも、判断を先送りにするより、小さくてもルールを先に決めるほうが、現場は安心して一歩を前に進められます。

生成AIの何が心配なのか——情報漏洩・誤情報・著作権の3つ

「生成AIは危ない」という漠然とした不安の中身を分解すると、大きく3つのリスクに整理できます。

この3つは、それぞれ別の担当領域に見えます。でも、実は根っこは同じです。「何を入力し、何を確認し、何に使うか」という手前の判断が曖昧なままだと、どのリスクも防ぎようがありません。だからこそ社内ルールは、リスクごとに個別対応するべきではありません。この手前の判断を先に決める形で作るのが、いちばん実務的だと私たちは考えています。AIにどこまで任せ、どこから先は人が担うべきか。この線引きは、別記事「AIに任せる仕事、人が守る仕事」でも詳しく取り上げています。あわせてご覧ください。

国が示す物差し——AI事業者ガイドラインとは

個々の会社がゼロからルールを考える必要はありません。国はすでに、AIに関わるすべての立場に向けた指針を示しています。

総務省・経済産業省は2024年4月19日、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を公表しました。これは、それまで別々に存在していたAI開発・利活用に関する複数のガイドラインを整理・統合したものです。AIを開発する事業者、AIを使ったサービスを提供する事業者、AIを利用する事業者。それぞれの立場に向けて、具体的な行動指針を示しています。その後もガイドラインの更新は続いています。2025年3月28日に第1.1版、2026年3月31日には第1.2版が公表されました。この記事の公開時点(2026年7月)では、第1.2版が最新の版になります。

ガイドラインが繰り返し強調しているのは「人間中心」の考え方です。AIに判断のすべてを委ねるのではなく、最終的な確認と責任は人が持つ。この姿勢が、開発者・提供者・利用者のどの立場にも共通して求められています。この考え方は、私たちが後述する「確認の責任者を決める」というルールの土台にもなっています。

個人情報保護委員会が、繰り返し注意を促していること

情報漏洩のリスクについては、個人情報保護委員会が早い段階から注意を呼びかけています。同委員会は2023年6月2日、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表しました。

この注意喚起の核心はシンプルです。生成AIサービスに入力した個人データや保有個人情報は、サービス提供者側の学習データ等として利用されることがあります。その可能性がある、という点です。同時に、ChatGPTを提供するOpenAI社に対しても、個人情報の取得・利用に関する注意喚起が行われました。個別の生成AIサービス提供事業者を名指しした注意喚起は珍しく、当時の懸念の大きさがうかがえます。

ここで大切なのは「生成AIに個人情報を入力してはいけない」という単純な話ではない、ということです。業務でお客様の氏名や連絡先を扱う場面は、日常的にあります。問題は、入力してよい情報とそうでない情報の線引きが、現場の一人ひとりの判断に委ねられてしまっていることにあります。線引きを会社としてあらかじめ決めておくと、現場の不安はかなり軽くなるはずです。

著作権はどう考えればいいのか——文化庁の考え方

もう一つの不安は著作権です。生成AIが作った文章や画像を、業務でそのまま使ってよいのか。この疑問は、多くの現場で共有されています。

文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会は2024年3月15日、報告書を取りまとめました。タイトルは「AIと著作権に関する考え方について」です。この文書に法的な拘束力はありません。あくまで現時点での考え方の整理という位置づけです。それでも、この文書には大きな意味があります。AI開発・学習段階での著作物の扱いと、生成・利用段階での著作権侵害の考え方を、行政として初めて体系的に示したからです。実務上の重要な参照点になっています。

この文書が示す考え方を、ひとことでまとめるとこうなります。既存の著作物に似た作品を生成AIで作り、それを利用する行為があるとします。人が同じことをした場合と同様に、著作権侵害になり得る、というものです。生成AIが作ったから免責される、という話ではありません。だからこそ、生成物を対外的に使う前に、人の目で確認する工程が欠かせないのです。

社内ルールは、まず3つだけ決めればいい

ここまで見てきた3つのリスクは、どれも「何を入力し、誰が確認し、何に使うか」という手前の判断に集約されます。ルールを作るときも、細かい禁止事項を並べる前に、まずこの3つを決めることをお勧めします。あなたの会社でも、この3つから始めてみませんか。

一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)は2023年5月、ひな形を公開しました。それが「生成AIの利用ガイドライン」です。企業が自社の利用ガイドラインを作る際の土台として使える内容です。同年10月には内容を更新した第1.1版も公開されています。ゼロから文章を書き起こす必要はありません。こうした公開されているひな形に自社の実情を反映させていく進め方が、現実的だと私たちは考えています。ルールを仕組みとして根づかせる考え方は、「『たまたま売れた』を、なくす。」で紹介している私たちの『再現性』というバリューにも通じるところがあります。

この3つが決まっていれば、細かい用途ごとの判断は現場に委ねられます。ルールは現場を縛るためではありません。現場が安心して手を動かし、わくわくしながら新しい工夫をつくれるようにするためにあります。

私たちがこれから実践していくこと

ラクフルは、国内EC・アパレル・リユースなど複数事業を営む会社です。AI・データ活用は、私たちがこれから本気で向き合っていきたいテーマのひとつです。商品説明文の下書きや需要予測など、生成AIを業務に取り入れられそうな場面は、日々の仕事の中にいくつも見えています。

実際に、アパレル事業の商品説明文づくりで、生成AIに下書きを作らせてみたことがあります。商品名や状態を入力すると、文章のたたき台はすぐに出てきました。ただ、サイズ感の伝え方やブランドらしい言い回しまでは、結局のところ人の目で書き直す部分がかなり残りました。便利さと、確認の手間。その両方を実感した、私たちにとっての小さな挑戦でした。

その一方で、ここまで整理してきたリスクと無縁ではいられません。社員33名という規模で、私たちは複数事業を並行運営しています。専任のAI担当者を置く余裕は、簡単には作れないのが実情です。だからこそ、まずは「入力してよい情報の線引き」と「確認の責任者」から始めます。既存のガイドラインを土台にしながら、少しずつ形にしていく段階にあります。生成AIを使った具体的な文章作成の実務については、別記事で改めて詳しく解説する予定です。AI・データ活用の広がりは、私たちが描く「今後の展開」のひとつでもあります。

完璧なルールを最初から作ろうとすると、着手そのものが遅れます。私たちも、走りながら見直していくつもりです。仲間と一緒に、立ち止まらずに小さく始めようとしています。

まとめ：ルールは、AIを制限するためではなく安心して使うためにある

生成AIの利用に対する不安の多くは、情報漏洩・誤情報・著作権という3つに整理できます。国はすでにAI事業者ガイドラインや個人情報保護委員会の注意喚起、文化庁の考え方という形で、判断の物差しを示しています。

中小企業がゼロからルールを考える必要はありません。既存のガイドラインを土台に、まず「入力してよい情報の線引き」「確認の責任者」「使ってよい用途」の3つだけを決める。それだけで、現場は迷わずAIと向き合えるようになります。私たちも、この3つから始めました。あなたの会社も、今日、ここから一緒に踏み出してみませんか。

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公開: 2026年7月13日 ／ 最終更新: 2026年7月13日 ／ 執筆: ラクフル株式会社